キャプティブ保険会社の社名をどうするか?

キャプティブ保険会社は、主に企業グループ内のリスクを管理するために設立される会社ですので、社名はあまり重要ではないとも言えます。とは言ったものの、海外にわざわざ保険会社を設立するわけですから、一大イベントです。多くのオーナーの方々が、悩んでしまうポイントです。今回は、キャプティブの社名のつけ方についてお話しします。もっと読む

キャプティブ保険について聞かれた時のために、知っておくべき3つの基礎知識

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

 

日本はゴールデンウィークですね。平成の時代が終わり、令和の時代が始まります。

 

ハワイは、今週もゴールデンウィークなど関係なく通常通りの営業です。ワイキキビーチとアラモアナショッピングセンターにいつもより多く日本人観光客がいるくらいで、普段とあまり変わりはありません。

 

先週、大手地方銀行の頭取・取締役の方々約20名に対して、キャプティブ保険についてプレゼンをする機会をいただきました。さすがは銀行経営者の方々です。キャプティブ保険のポイントをすぐに理解され、鋭い質問をたくさんいただきました。顧客がすでにキャプティブを保有する銀行の方や、キャプティブのセッションを楽しみにしていたと仰る方もあり、キャプティブに対する関心の高さを感じました。

 

トレンドに敏感な経営者の間で、キャプティブ保険の話題が上がることも増えてきています。ファイナンシャルアドバイザーである銀行関係者も、顧客からの質問に備えてキャプティブ保険の基本的な知識を押さえておく必要があると思います。

 

今回は、先日のプレゼンでも説明したキャプティブ保険について、押さえておくべき3つの基礎知識をご紹介しようと思います。

 

 1.キャプティブ保険とは、企業グループ内に保険会社の機能を持ち、リスク管理を通して企業価値向上に貢献する仕組みです。

 

キャプティブ保険の仕組みについて調べると、中途半端な定義や間違った捉え方が多く出てきます。私は一言でいうと上記の通りだと思っています。

キャプティブ保険会社を所有するということは、企業グループの中に保険会社の機能を組み込むことを意味します。グループ内に保険会社を持つことで、リスク管理の効率化、データの蓄積、再保険市場からの保険調達など、普通の事業会社にはない機能を持つことができます。キャプティブは、こうした新しい会社機能を活用し、戦略的なリスク管理や財務の効率化による企業価値の向上に貢献する仕組みだと言えます。

キャプティブについて聞かれたら、長期的な企業戦略として検討するべき事案であるとアドバイスしてください。

 

 2.欧米ではごく一般的なリスク管理ツールとして認知されていますが、日本企業は導入が遅れています。

 

欧米の企業にとって、キャプティブ保険はごく当たり前の経営ツールです。世界にはキャプティブ保険会社が約7000社存在していると言われており、Fortune 500企業の90%以上が何らかの形でキャプティブを所有しているというデータもあります。これに対して日本企業が所有しているキャプティブは、100社強に留まっています。これは日本の上場企業数に当てはめると、1%未満の割合です。日本国にキャプティブに関する法律が無いことを差し引いても、少なすぎると思います。

キャプティブをすでに導入している企業の活用の度合いなども考慮すると、日本のキャプティブ導入は欧米企業と比べて30~40年は遅れていると思います。

キャプティブについて聞かれたら、経営のグローバルスタンダードとして、ぜひ検討してみるべきだとアドバイスしてください。

 

 3.日本企業のキャプティブの多くは、ハワイ州に設立されています。

 

過去5~10年の間に日本企業のキャプティブは約40~50社ほど設立されていますが、その約半数がハワイ州に設立されています。他の設立地と比較すると圧倒的にハワイ州での設立が多いことがわかります。これには「ハワイに行きたいから」以外に、ちゃんとした理由があります。

あまり知られていませんが、ハワイ州はキャプティブ法制定から30年の歴史あるキャプティブ設立地です。ハワイ州には現在キャプティブが約230社存在しており、約7000億円の保険料が毎年ハワイ州キャプティブに対して支払われています。これは米国内でバーモント州に次いで第2の規模です。

世界を代表するキャプティブ設立地であるハワイ州には、キャプティブ運営をサポートするサービスプロバイダーや保険局のキャプティブ専門部署などの充実したインフラが整っています。また日本企業にとっては、日本語でサービスを提供できる現地のリソースや、規制当局による柔軟な対応なども魅力の一つです。

キャプティブについて聞かれたら、ぜひハワイ州での設立検討を勧めてください。

 

皆さま、10連休ごゆっくりお過ごしください。