キャプティブ保険の歴史は、イノベーションの歴史。その1 1960年代まで

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

 

今日は、欧米企業のキャプティブ活用の歴史を、振り返ってみたいと思います。長くなるので4回に分けてお話ししようと思います。

 

自家保険の歴史は意外と古く、保険そのものの歴史とほぼ同列です。最も古いリスク移転の手段としての保険の記録は、紀元前2000年代頃のバビロニアまでさかのぼります。キャラバンが、資金を借りて出発して盗賊などの被害にあった場合、債権者が損害を負うという言う取り決めがあったそうで、これが保険の考え方の起源だと考えられています。これはまた別の機会にお話しします。

 

ヨーロッパでは1920年代から自社リスクの引受けを行う専門の会社組織は存在していましたが、当時はまだ法整備などはありませんでした。現在の様に保険会社として登録されたキャプティブが初めて登場したのは、1955年のアメリカ・オハイオ州です。保険ブローカーのフレデリック・レイスが、ヤングストン・アイアン・シート&チューブという鉄鋼会社の依頼で保険費用の削減に取り組みました。1955年当時、鉄鋼会社に保険を提供できる保険会社は数社しかなく、労働争議に直面していたヤングストンの保険料は上がる一方でした。レイスは、ヤングストンの保険のみを扱う新しい保険会社Steel Insurance Company of Americaをオハイオ州に設立し、リスクの一部を世界一の保険市場ロイズ・オブ・ロンドンから再保険を買うことで移転しました。これが自家保険会社としてのキャプティブの最初の事例です。フレデリック・レイスはこうしてキャプティブの父となりました。

 

キャプティブ保険会社が親会社にもたらすメリットは、すぐに明らかになりました。キャプティブ保険会社を持つ企業は、投資及び保険収益を得ることができ、再保険市場から直接保険を購入することができるようになります。

 

その後レイスは、1962年に規制の緩やかなバミューダに世界初のキャプティブマネジメント会社アメリカン・リスク・マネジメントを設立します。レイスは、キャプティブマネジメントの父でもあるわけです。これを機に多くのキャプティブ保険会社がバミューダやケイマン諸島など、オフショア地域に設立されるようになります。レイスは、バミューダでキャプティブに対して元受サービス、マネジメントサービス、ガバナンスサービス、再保険プールの提供、保険仲立(保険ブローカー)などのサービスを次々と提供していきました。1960年代末には、100社強のキャプティブが設立・運営されていました。

 

フレデリック・レイスはキャプティブ保険のイノベーションを讃えられ、国際保険協会による保険の殿堂入りをはたしています。

 

次回は、1970年代から1980年代前半までのキャプティブ発達の歴史を振り返ります。

キャプティブ保険 3つの使い道

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

 

キャプティブ保険には色々な使い道があります。今回は忙しい経営者やアドバイザーの皆さんが押さえておくべき、代表的なキャプティブ保険の使い道を簡単にご紹介します。キャプティブ保険の使い道には、大きく分けてコスト削減、保険調達、収益獲得の3つがあります。

 

先ずコスト削減は、現在支払っている保険料の削減のことです。これは皆さんよくご存じだと思います。キャプティブ保険と言えばこれ、というくらい広く認知されています。毎年保険料を支払っているのに事故がほとんど起きていない場合、支払い保険料の一部を保険子会社に支払うことで保険料が削減されます。もちろん事故が起きたら保険子会社が損害を被るわけですから、リスクの質と量ををきちんと把握して管理することが必要になります。

 

次に、キャプティブ保険会社を特殊な保険の調達に使うという使い道があります。これはあまり知られていませんが、実は重要なキャプティブ保険会社の役割です。国内の保険会社が引受けを拒否したり必要な限度額を確保できない場合、キャプティブ保険会社が直接海外から保険を調達することができます。国内の保険会社を保険のデパート(小売店)に例えるなら、卸問屋にあたるのが再保険会社です。再保険会社は様々な保険商品を卸値で提供していますが、保険会社以外とは取引をしてくれません。キャプティブ保険会社は保険会社ですので、国内の親会社のために再保険会社から卸値で保険を仕入れることが可能になります。国内で入手困難な地震保険の調達などは、代表的な例です。

 

最後に、まだあまり認知されていませんがキャプティブ保険会社を使って収益を上げるという使い道があります。アラカイではこれを収益型キャプティブと呼んでいます。キャプティブ保険会社は保険会社ですので、本業のビジネスに関わる保険業へ進出することが可能になります。具体的な例を挙げれば、小売業にとっての延長保証や、不動産業にとっての家財保険などが対象になります。通常は保険会社に丸投げされている保険プログラムを、グループ内の保険子会社に担当させることで収益を社内に還流させることが可能になります。またプログラムのデータを蓄積することで本業へのフィードバックを行ったり、顧客サービスの付加価値を上げる効果も期待できます。

 

キャプティブと言えば保険料の節約だと思われている方が本当に多いです。特殊保険の調達や収益型キャプティブの活用は、もっと日本企業に活用していただきたいキャプティブ活用法です。一度ご相談ください。