2020年1月17日
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キャプティブ保険
日産自動車によるキャプティブ保険の活用事例
日産自動車は、1990年代初めからキャプティブ保険を活用しています。今回は、日産自動車のキャプティブ保険活用について解説します。
2019年10月14日
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キャプティブ保険
キャプティブ保険子会社を、どの部署に担当させるべきか？
専門のリスク管理部を持たない日本企業にとって、キャプティブ保険会社をどの部署に担当させるべきかは悩みどころです。今回は、日本企業の実情をふまえたキャプティブ保険導入の組織編制について解説します。
2019年5月31日
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キャプティブ保険
キャプティブ設立を検討すべきですか？
キャプティブを検討すべきかどうかは、会社の規模で大まかなの判断ができます。今回は、あなたの会社がキャプティブ設立を検討をすべきかどうか、会社の年商規模をもとに説明します。
2019年4月29日
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キャプティブ保険
キャプティブ保険について聞かれた時のために、知っておくべき3つの基礎知識
こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。
日本はゴールデンウィークですね。平成の時代が終わり、令和の時代が始まります。
ハワイは、今週もゴールデンウィークなど関係なく通常通りの営業です。ワイキキビーチとアラモアナショッピングセンターにいつもより多く日本人観光客がいるくらいで、普段とあまり変わりはありません。
先週、大手地方銀行の頭取・取締役の方々約20名に対して、キャプティブ保険についてプレゼンをする機会をいただきました。さすがは銀行経営者の方々です。キャプティブ保険のポイントをすぐに理解され、鋭い質問をたくさんいただきました。顧客がすでにキャプティブを保有する銀行の方や、キャプティブのセッションを楽しみにしていたと仰る方もあり、キャプティブに対する関心の高さを感じました。
トレンドに敏感な経営者の間で、キャプティブ保険の話題が上がることも増えてきています。ファイナンシャルアドバイザーである銀行関係者も、顧客からの質問に備えてキャプティブ保険の基本的な知識を押さえておく必要があると思います。
今回は、先日のプレゼンでも説明したキャプティブ保険について、押さえておくべき３つの基礎知識をご紹介しようと思います。
１．キャプティブ保険とは、企業グループ内に保険会社の機能を持ち、リスク管理を通して企業価値向上に貢献する仕組みです。
キャプティブ保険の仕組みについて調べると、中途半端な定義や間違った捉え方が多く出てきます。私は一言でいうと上記の通りだと思っています。
キャプティブ保険会社を所有するということは、企業グループの中に保険会社の機能を組み込むことを意味します。グループ内に保険会社を持つことで、リスク管理の効率化、データの蓄積、再保険市場からの保険調達など、普通の事業会社にはない機能を持つことができます。キャプティブは、こうした新しい会社機能を活用し、戦略的なリスク管理や財務の効率化による企業価値の向上に貢献する仕組みだと言えます。
キャプティブについて聞かれたら、長期的な企業戦略として検討するべき事案であるとアドバイスしてください。
２．欧米ではごく一般的なリスク管理ツールとして認知されていますが、日本企業は導入が遅れています。
欧米の企業にとって、キャプティブ保険はごく当たり前の経営ツールです。世界にはキャプティブ保険会社が約7000社存在していると言われており、Fortune 500企業の90％以上が何らかの形でキャプティブを所有しているというデータもあります。これに対して日本企業が所有しているキャプティブは、100社強に留まっています。これは日本の上場企業数に当てはめると、1％未満の割合です。日本国にキャプティブに関する法律が無いことを差し引いても、少なすぎると思います。
キャプティブをすでに導入している企業の活用の度合いなども考慮すると、日本のキャプティブ導入は欧米企業と比べて30~40年は遅れていると思います。
キャプティブについて聞かれたら、経営のグローバルスタンダードとして、ぜひ検討してみるべきだとアドバイスしてください。
３．日本企業のキャプティブの多くは、ハワイ州に設立されています。
過去5~10年の間に日本企業のキャプティブは約40~50社ほど設立されていますが、その約半数がハワイ州に設立されています。他の設立地と比較すると圧倒的にハワイ州での設立が多いことがわかります。これには「ハワイに行きたいから」以外に、ちゃんとした理由があります。
あまり知られていませんが、ハワイ州はキャプティブ法制定から30年の歴史あるキャプティブ設立地です。ハワイ州には現在キャプティブが約230社存在しており、約7000億円の保険料が毎年ハワイ州キャプティブに対して支払われています。これは米国内でバーモント州に次いで第2の規模です。
世界を代表するキャプティブ設立地であるハワイ州には、キャプティブ運営をサポートするサービスプロバイダーや保険局のキャプティブ専門部署などの充実したインフラが整っています。また日本企業にとっては、日本語でサービスを提供できる現地のリソースや、規制当局による柔軟な対応なども魅力の一つです。
キャプティブについて聞かれたら、ぜひハワイ州での設立検討を勧めてください。
皆さま、10連休ごゆっくりお過ごしください。
2019年3月6日
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キャプティブ保険
キャプティブの本質は、「究極の責任感」
こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。
先日、ジャコ・ウィリンクとレイフ・バビン共著「Extreme Ownership」という本を読みました。著者は、米海軍の特殊部隊SEALの少佐としてイラク戦争を戦った元兵士で、除隊後に軍隊経験を基にEchelon Frontというリーダーシップコンサルティング会社を経営している二人です。アメリカではベストセラーになっていますが、まだ日本訳は出版されていないようです。ウィリンク氏がTEDxで「Extreme Ownership」について話しているビデオがYouTubeにあるので、英語のわかる方は見てみてください。
「Extreme Ownership」とは、優秀なリーダーが持つ「究極の責任感」のことです。自分のリーダシップ力を強化するヒントになればと読んでみましたが、これはキャプティブにも通じる話だと感じました。
日本の企業文化には、責任の所在が分かりにくい側面があると思います。何かを決定する際に全員の意見が一致するまで延々と議論したり、一つの決済にいくつも捺印が必要だったり。誰に決断の責任があるのかわかりにくいことも多いと思います。和を大切にする日本文化の表れでもありますが、同時に決断の遅れなどの弊害があるのも確かです。
ちなみに責任の所在という視点で保険という仕組みを見てみると、非常に面白いです。保険とは、問題が起きた時に他の誰かに責任を取ってもらうためにお金を払う仕組みといえます。言いかえれば契約で責任転嫁をする仕組みです。もちろん保険は契約ですので、保険契約の約款をきちんと読めば責任の所在はハッキリします。しかし私がキャプティブの仕事をしていてよく見かけるのは、会社経営者が自社が抱えるリスクの性質や保険契約の内容をよく把握していないことが多いということです。
「保険を買っているから大丈夫」
「保険会社の担当者に任せておけば安心」
「何かあれば保険会社が何とかしてくれる」
背景にはこういった安易な考え方があるのかもしれません。
「Extreme Ownership」の考え方では、これは責任放棄にあたり、大きなミスを招く重大な問題です。軍隊組織であれば死や敗北を意味し、会社組織であれば業績悪化や倒産に繋がることもあります。自社のリスクは、経営者が責任をもって管理する。組織の存続と成長のために必要なのは、そんな「究極の責任感」かもしれません。
その点、キャプティブをフル活用している企業は自社のリスクをよく理解し、保険会社とも対等な立場で付き合うことができます。自社で保有すべきリスクはキャプティブで保有し、保有できないリスクは保険を買うかもしくはキャプティブを通して再保険を手配します。キャプティブは、「究極の責任感」を持って自社リスクと付き合うための仕組みです。
「究極の責任感」で自社のリスクと向き合い、リスクと上手に付き合っていくことが、会社経営者には求められていると思います。