ハワイ州キャプティブの統計が発表されました。

ハワイ州保険局が、6月30日付の統計(ファクトシート)を発表しました。

 

 

こんばんは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

日本は来週からお盆休みでしょうか?

ハワイにはお盆休みはありませんが、夏のあいだは各地で盆踊り(Bon Dancing)が開催されています。

150年前に移民した日本人がハワイに盆踊りの風習を持ち込んで、現在までしっかり受け継がれています。

このお盆休みにハワイに来られる方は、ぜひハワイの盆踊りを体験してみてください。

 

さて今回は、先日ハワイ州保険局が発表した6月30日付のキャプティブ保険会社ファクトシート(統計)の結果をご報告したいと思います。

 

ハワイ州保険局は、四半期に一度キャプティブ保険会社ファクトシートなるものを発表します。

内容的には、ハワイ州キャプティブの総数や、親会社の地域ごとの分布や業態別の分布が分かるようなものです。

 

6月30日時点でのハワイ州キャプティブ保険会社の総数は、232社だそうです。

 

先ずは親会社の地域別の統計を見てみましょう。

ハワイ州は、やはりカリフォルニア州やオレゴン州など米国西部を本拠地とする企業に人気のある設立地(ドミサイル)であることがわかります。

ちなみ米国以外のアジア地区の32社は、すべて日本企業です。

さらに米国の200社の中に、日本企業の米国子会社が所有するキャプティブが9社含まれています。

したがって日本企業が直接・間接的に所有しているハワイキャプティブは、41社ということになります。

 

これは未確認の情報ですが、ハワイ州は日本企業のキャプティブ設立地としては世界最大規模ということになるのだそうです。

ハワイ州の日本企業キャプティブの占める割合は年々増加しており、20年来の日本企業へのコミットメントが実を結んだ形と言えます。

 

次に新規設立数を見てみると、2019年に入ってからハワイ州で新規に設立されたキャプティブは6社で、うち4社が日本企業のキャプティブという結果になりました。

ちなみに弊社アラカイグローバルが設立をお手伝いした新規キャプティブも、この中に含まれています。

 

次に親会社の業種別の統計を見てみましょう。

ハワイ州保険局による業種の分類(抱合わせ)の仕方は、ちょっと特殊ですね(笑)。

とりあえずハワイ州が様々な業種の企業から支持を受けているドミサイルであるということは、お分かりいただけると思います。

私はハワイ州キャプティブの全ての内容を把握しているわけではありませんが、こういったデータを見るとどんな内容のプログラムなのか興味が尽きません。

一番多いのは建築・不動産ですが、一般的なキャプティブに加え、ゼネコンによる履行保証や、ハウスメーカーの瑕疵保証、不動産会社の家財保険などのプログラムが含まれているのだと思います。

製造・コミュニケーションは、製造物責任保険、製品保証やリコール保険などがあるのだろうと思います。

金融サービスには一般的な賠償責任保険の他に、特殊なキャプティブスキームがありそうですね。

医療は、大手病院やヘルスケアシステムによる医療過失賠償責任保険などが多いのだろうと思います。

 

ちなみにキャプティブを持つ日本企業の多くは、建築・不動産と製造業・コミュニケーションの分類に入る企業がほとんどだと思います。

保険プログラムで多いのは、地震保険、瑕疵保証、製品保証などかな、と思います。

 

今後もハワイ州保険局から四半期発表がある毎に、内容を分析してみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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