キャプティブ保険会社の社名をどうするか？

キャプティブ保険会社は、主に企業グループ内のリスクを管理するために設立される会社ですので、社名はあまり重要ではないとも言えます。とは言ったものの、海外にわざわざ保険会社を設立するわけですから、一大イベントです。多くのオーナーの方々が、悩んでしまうポイントです。今回は、キャプティブの社名のつけ方についてお話しします。READ MORE

キャプティブプログラムにおける、元受保険会社の役割とは？

「キャプティブプログラムには、元受保険会社が必ず必要である」と思っている方は多いと思いますが、実はこれは間違った認識です。キャプティブ保険会社は、事業会社に対して直接保険証券を発行する元受キャプティブが基本形です。対して元受保険会社が保険証券を発行し、キャプティブが再保険を引受ける再保険キャプティブは、特殊な事情があるケースになります。READ MORE

ハワイへ、キャプティブの現地視察に行こう！

キャプティブ保険について、日本国内の情報は限られています。キャプティブ保険の実情について知るには、ハワイでキャプティブの実務に携わる当事者から直接聞くのが理想です。ぜひハワイ州へ現地視察にお越しください。READ MORE

キャプティブ保険について聞かれた時のために、知っておくべき3つの基礎知識

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

日本はゴールデンウィークですね。平成の時代が終わり、令和の時代が始まります。

ハワイは、今週もゴールデンウィークなど関係なく通常通りの営業です。ワイキキビーチとアラモアナショッピングセンターにいつもより多く日本人観光客がいるくらいで、普段とあまり変わりはありません。

先週、大手地方銀行の頭取・取締役の方々約20名に対して、キャプティブ保険についてプレゼンをする機会をいただきました。さすがは銀行経営者の方々です。キャプティブ保険のポイントをすぐに理解され、鋭い質問をたくさんいただきました。顧客がすでにキャプティブを保有する銀行の方や、キャプティブのセッションを楽しみにしていたと仰る方もあり、キャプティブに対する関心の高さを感じました。

トレンドに敏感な経営者の間で、キャプティブ保険の話題が上がることも増えてきています。ファイナンシャルアドバイザーである銀行関係者も、顧客からの質問に備えてキャプティブ保険の基本的な知識を押さえておく必要があると思います。

今回は、先日のプレゼンでも説明したキャプティブ保険について、押さえておくべき３つの基礎知識をご紹介しようと思います。

　１．キャプティブ保険とは、企業グループ内に保険会社の機能を持ち、リスク管理を通して企業価値向上に貢献する仕組みです。

キャプティブ保険の仕組みについて調べると、中途半端な定義や間違った捉え方が多く出てきます。私は一言でいうと上記の通りだと思っています。

キャプティブ保険会社を所有するということは、企業グループの中に保険会社の機能を組み込むことを意味します。グループ内に保険会社を持つことで、リスク管理の効率化、データの蓄積、再保険市場からの保険調達など、普通の事業会社にはない機能を持つことができます。キャプティブは、こうした新しい会社機能を活用し、戦略的なリスク管理や財務の効率化による企業価値の向上に貢献する仕組みだと言えます。

キャプティブについて聞かれたら、長期的な企業戦略として検討するべき事案であるとアドバイスしてください。

　２．欧米ではごく一般的なリスク管理ツールとして認知されていますが、日本企業は導入が遅れています。

欧米の企業にとって、キャプティブ保険はごく当たり前の経営ツールです。世界にはキャプティブ保険会社が約7000社存在していると言われており、Fortune 500企業の90％以上が何らかの形でキャプティブを所有しているというデータもあります。これに対して日本企業が所有しているキャプティブは、100社強に留まっています。これは日本の上場企業数に当てはめると、1％未満の割合です。日本国にキャプティブに関する法律が無いことを差し引いても、少なすぎると思います。

キャプティブをすでに導入している企業の活用の度合いなども考慮すると、日本のキャプティブ導入は欧米企業と比べて30~40年は遅れていると思います。

キャプティブについて聞かれたら、経営のグローバルスタンダードとして、ぜひ検討してみるべきだとアドバイスしてください。

　３．日本企業のキャプティブの多くは、ハワイ州に設立されています。

過去5~10年の間に日本企業のキャプティブは約40~50社ほど設立されていますが、その約半数がハワイ州に設立されています。他の設立地と比較すると圧倒的にハワイ州での設立が多いことがわかります。これには「ハワイに行きたいから」以外に、ちゃんとした理由があります。

あまり知られていませんが、ハワイ州はキャプティブ法制定から30年の歴史あるキャプティブ設立地です。ハワイ州には現在キャプティブが約230社存在しており、約7000億円の保険料が毎年ハワイ州キャプティブに対して支払われています。これは米国内でバーモント州に次いで第2の規模です。

世界を代表するキャプティブ設立地であるハワイ州には、キャプティブ運営をサポートするサービスプロバイダーや保険局のキャプティブ専門部署などの充実したインフラが整っています。また日本企業にとっては、日本語でサービスを提供できる現地のリソースや、規制当局による柔軟な対応なども魅力の一つです。

キャプティブについて聞かれたら、ぜひハワイ州での設立検討を勧めてください。

皆さま、10連休ごゆっくりお過ごしください。

キャプティブ保険 キャプティブ保険の歴史は、イノベーションの歴史。その４　2000年から現在まで

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

前回の投稿では、1980年代後半から1990年代後半までのキャプティブの歴史を振り返りました。今回は2000年から現在までの歴史を振り返ってみようと思います。

この時代はキャプティブがリスク管理の手法として一般企業に認知され、中小企業も含め多くの欧米企業がキャプティブを設立してきました。1960年代に自家保険会社としてのキャプティブが誕生してから2000年までの40年間に、世界のキャプティブ数は約4000社まで増加しました。現在のキャプティブ数は約7000社と言われていますので、この20年の間に爆発的に増えていることがわかります。

アメリカ同時多発テロ事件とTRIA

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生しました。この事件を起因とする損害のほとんどは再保険会社が被り、将来のテロ事件に対する保険引受余力が減少しました。結果、多くの保険会社がテロのリスクを免責事項に加えるようになりました。建設業界や不動産業界への悪影響を懸念し、翌年アメリカ議会がテロリズム・リスク・保険法（TRIA）を制度化しました。TRIAは、アメリカ政府が1000億ドルの予算を裂き、アメリカ国内の保険会社に対しテロのリスクに対して再保険を提供する仕組みです。米国内のキャプティブは、営業権のある保険会社としてこの恩恵を受けました。

医療過失保険の引受余力低下と医療過失キャプティブの増加

2002年、医療過失保険の損害率が増加し、セント・ポール海上保険会社（現在のトラベラーズの前身）が医療過失保険マーケットから撤退しました。医療過失の引受余力の減少を受け、多くの医療過失キャプティブや相互会社が設立されました。現在では、医療過失保険の保険料の7割近くが、キャプティブと相互会社によって引受けられています。

ハリーケーン被害とキャプティブ増加

2004年から2006年にかけて、ハリケーン・カトリーナを含む５つの大規模なハリケーン被害が発生し、保険料が高騰しました。結果として、キャプティブ保険会社の設立がさらに加速しました。

XXXキャプティブの登場

米国の生命保険会社は、連邦政府による規制で多額の引当金を積むことが求められています。多くの生命保険会社は、この引当金要件を過剰な要件であると判断し、キャプティブによる再保険の引受で引当金の効率化を行っています。

双務契約グループ・キャプティブの登場

キャプティブ設立地のいくつかは、リスク・リテンション・グループ（グループキャプティブ）を総務契約として組織することを許容しています。総務契約によるキャプティブには法人格がないため、保険収益や納税が各契約者に振り分けられます。この仕組みは、事業主体が非課税である非営利団体にとって税務メリットとなるため、非営利医療法人などが多く利用しています。

キャプティブの企業年金制度への活用

2009年、コカ・コーラ社はヨーロッパ地域の社員の確定給付年金の運用に、アイルランドのキャプティブの活用を始めました。確定給付年金は、拠出額や投資運用率の変動に関係なく一定額の年金を支払う仕組みですが、その性質上保険化が可能なリスクであると言えます。コカ・コーラ社は、他にも従業員給付や退職後給付にキャプティブを広く活用しています。

特別目的保険会社の登場

2009年、バミューダは特別目的保険会社（SPI）のクラス3キャプティブとしての認可を開始しました。SPIはヘッジファンドなどが所有し、大規模災害リスクの証券化などに利用されます。

小規模キャプティブの増加

2000年代以降の大きなトレンドとして、米国での小規模キャプティブの増加があります。米国には、一定額以下の保険料を引受ける保険会社に対する税務メリットがあります。この仕組みを利用した小規模キャプティブの設立が多くありました。また小規模キャプティブに有利な条件を掲げる米国の州が、キャプティブ設立地として大きな成長をしました。小規模キャプティブの現在の保険料の上限額は、230万ドルです。

４回にわたりキャプティブの歴史を振り返ってみました。キャプティブの歴史は、企業のリスク管理に対する取り組み、そしてイノベーションの歴史であると言えます。欧米企業のキャプティブ導入の歴史を見ると、日本企業の導入の遅れを感じざるをえません。現在日本企業が所有するキャプティブは100社強と言われていますが、日本国の経済規模からして1,000~2,000社は設立されるべきだと思います。

アラカイは、欧米企業がキャプティブ活用で培ったノウハウを、日本企業に提供しております。

皆様のお役に立てるのを、楽しみにしております。