キャプティブ保険業界への参入を検討するべき理由

日本のキャプティブ保険業界は、ブルーオーシャンです。すぐにでもキャプティブ保険市場への参入を検討すべき理由を解説します。

 

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

今回は、「キャプティブ保険業界への参入を検討するべき理由」というテーマです。

こんな内容のお話をしていきます。

 

  1. 今すぐキャプティブ保険業界への参入を、検討しましょう。

  2. 日本のキャプティブ保険業界の可能性

  3. 今後、日本で成長が見込まれる関連サービスとは?

  4. 日本のキャプティブ保険業界には、チャンスがあふれている。

  5. キャプティブ保険業界への参入には、信頼できるパートナーが必要です。

 

今すぐキャプティブ保険業界への参入を、検討しましょう。

結論から言ってしまうと、もしキャプティブ保険業界に直接・間接的にサービスを提供できる業態であるのなら、迷わず参入を検討するべきだと思います。

日本のキャプティブ保険市場は、これから大きな成長が見込まれる分野です。

しかし、現在キャプティブ保険のサービスを日本企業に対して提供している企業は、ごく少数です。

競合が血で血を洗うレッドオーシャンに対して、競合のいない新規市場をブルーオーシャンと言います。

今の日本のキャプティブ保険業界は、まさにブルーオーシャンなのです。

日本のキャプティブ保険業界の可能性

日本企業が所有するキャプティブ保険会社の正確な数は、誰も把握していません。

数年前までは、100社前後とというのが通説でした。

直近の5-6年で30社程度設立されていると思うので、多く見積もっても150社弱くらいが妥当な推測ではないでしょうか?

 

みなさん、この150社弱という数を見てどう思われますか?

 

これは、欧米の水準からすると圧倒的に少ない数です。

キャプティブ保険会社は、全世界で約7,000社あると言われています。

導入が進んでいるアメリカで、約4,000社と言われています。

一方で、世界第3位の経済規模を誇る日本が150社弱です。

 

日本にキャプティブ保険のニーズが無いということではありません。

キャプティブ保険に対するニーズが、認識されていない状態であると考えるべきでしょう。

車が発明される前の人にどんな移動手段が欲しいか尋ねると、早く走る馬が欲しいと答えた、という有名な話があります。

今の日本企業にとってのキャプティブ保険は、まさにこれです。

 

弊社は、日本企業のキャプティブ保険会社は2,000社程度までは確実に増加すると見込んでいます。

日本の上場企業の数は、約3,600社です。

上場していない大手企業も含めれば、キャプティブ保険の潜在的なニーズは2,000社を軽く超えると予想できます。

これは1社が単独で設立するピュアキャプティブに限った予想です。

小型のセルキャプティブの活用も含めれば、その裾野はさらに広がります。

これは保険業を含む金融業界にとって、何を意味するのでしょうか?

 

1社のキャプティブ保険会社が扱う保険料は、世界平均で約10億円です。

仮に日本企業のキャプティブが2,000社あった場合、大雑把に計算して年間約2兆円の保険料が動く市場が眠っていることになります。

これを市場規模と仮定して比較すると、ブライダル関連、葬祭関連、アニメ、データセンター、理美容、などの業態が2兆円前後の市場規模です。

どれも多くの企業がしのぎを削っている業態ですが、それだけお金が動いている市場だとも言えます。

これだけのポテンシャルを持った市場(ニーズ)が、ほぼ手付かずの状態で放置されているとしたら…

 

もちろんキャプティブ保険の場合は、原則として自社の保険子会社に保険料を支払います。

2兆円がすべてが誰かの売上というわけではありませんので、これを実際の市場規模というのは間違っているのかもしれません。

しかし、潜在的に大きなお金が動く業界だということはわかると思います。

 

今後、日本で成長が見込まれる関連サービスとは?

次に、キャプティブ保険業界がある程度成熟している米国の状況を見てみましょう。

米国では、キャプティブ運営に付随する様々なサービスが発達しています。

思いつく限り、関連サービスを挙げます。

  • 保険マネジメント
  • リスク管理コンサルティング
  • 保険代理店
  • 保険元受サービス(フロンティング)
  • 保険仲立人(保険ブローカー)
  • 再保険
  • TPA(損害査定のアウトソーシング)
  • 税務
  • 監査
  • 法務
  • アクチュアリー(保険数理士)
  • 資産保全・運用アドバイス
  • リスク管理人材育成・教育
  • システム開発

 

米国には、上記のキャプティブ保険関連のサービス業態に通常の保険会社などを含めた、巨大なリスクマネジメント産業が存在しています。

この巨大産業の存在は、毎年行われるThe Risk Management Society(RIMS)のイベントに垣間見ることができます。

RIMSは、400社以上の企業がブースを出し、1万人以上の業界関係者が参加する巨大イベントです。

今の日本には存在しない産業が、そこにはあるわけです。

キャプティブ保険を含む日本のリスクマネジメント産業は、潜在的なニーズとサービスがほぼ手つかずのまま放置されている状態です。

 

日本のキャプティブ保険業界には、チャンスがあふれている。


では、日本のキャプティブ保険市場でこういったサービスを提供している競合企業はどれだけいると思いますか?

私が知る限り、日本語でサービスを提供できる現役のキャプティブ保険マネジャーは、非認可を含めても全世界で10名程度です。

過去10年にピュアキャプティブの設立に直接関わった経験を持つ現役の国内コンサルタントが、せいぜい20名程度だと思います。

先日、日本のキャプティブに20年近く関わってきたコンサルタントの方と話しましたが、やはり日本企業キャプティブに関わっている日本人は、30名くらいだと仰っていました。

良くも悪くも、現在の日本のキャプティブ保険業界は狭いのです。

 

「日本のキャプティブ保険導入は、欧米と比較して40年遅れている。」、というのが私の個人的な意見です。

日本のキャプティブ保険業界は、これから40年かけて徐々に成熟していきます。

それにつれて、関連サービスを提供するサービスプロバイダーも充実していくでしょう。

 

また今後40年の間には、再び国内の経済特区にドミサイル(キャプティブ設立地)を開設する動きがあるかもしれません。

今でこそ国内に30近くのドミサイル(設立地)を持つ米国も、40年前の1980年にはまだ国内にドミサイルが存在していませんでした。

当時の米国企業は、バミューダやケイマン諸島などのオフショア・ドミサイルを利用していたのです。

今の日本の状況と似ていませんか?

日本のキャプティブ保険業界の可能性は、海外に限った話ではないのです。

 

キャプティブ保険業界への参入には、信頼できるパートナーが必要です。

成長の可能性があるキャプティブ保険業界ですが、何も知らずにオールインで飛び込んでうまくいくほどあまい業界ではありません。

キャプティブ保険の案件は、ファーストコンタクトから設立(成約)にいたるまで1年以上かかる、非常にリードタイムの長い業界です。

またクライアントのキャプティブ保険の知識もほぼゼロからのスタートになるため、成約率も決して高くはありません。

10社にアプローチして1社成約に至れば御の字、といった感じでしょうか。

これは未成熟の市場では仕方がないことです。

キャプティブ保険は、プロダクト・ライフ・サイクル理論でいう導入期にあるサービスなのです。

 

キャプティブ保険業への参入は、本業を継続しつつ、信頼と実績のあるパートナーと協力して進めることが大切です。

パートナーと協力して実績を積むことで、経験とネットワークが徐々に形成されていきます。

キャプティブ保険ビジネスの成功には、信頼できるチーム作りが大切なのです。

 

最近、サービスプロバイダーとしてキャプティブ保険業に参入したいという問い合わせを、多数いただいています。

直近では、コンサルティング会社、銀行、会計事務所などからお問い合わせをいただいています。

弊社にとって直接メリットにならないお問い合わせでも、すべて丁寧に対応しています。

サービスプロバイダーの充実と知識の共有が、結果的に日本のキャプティブ保険業界の成長につながると確信しています。


 

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