なぜ日本企業キャプティブはハワイなのか?

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

 

現在日本にはキャプティブ法が制定されていないため、キャプティブ保険会社の設立は必ず海外になります。どこに設立するかは、キャプティブ導入を検討されている日本企業にとって大きな関心事です。実際にキャプティブ設立を検討されたことがある場合、先ず設立候補地について調べられた方も多いと思います。

 

日本企業が過去5年間に設立したキャプティブ保険会社は約40社程度だといわれていますが、その約半数が米国ハワイ州に設立されています。多くの日本企業がハワイをキャプティブ設立地として選んでいるわけですが、なぜ日本企業はハワイ州を選ぶのでしょうか?

 

あまり知られていませんが、ハワイ州は保険料規模で米国第二位の規模を誇る世界的なキャプティブ設立地です。ハワイ州はキャプティブ保険法を制定して30年以上の歴史ある州であり、保険規制当局、銀行、弁護士事務所、会計事務所、キャプティブマネジメント会社など現地のサービスインフラが非常に充実しています。

 

またハワイ州は歴史的に日本とのつながりが深く、日本企業誘致にも非常に熱心です。規制当局であるハワイ州保険局は、日本企業のニーズにきめ細やかに対応してくれます。例えば2015年に大手日本企業がキャプティブ保険会社を設立した際に、最低資本金設定、会社登記、決算報告、銀行預金など全てを日本円で行う承認をしています。また現地のサービスプロバイダーが日本語で対応してくれるのは、世界でハワイ州だけです。

 

長期にわたり安定したキャプティブ運営するために、国家としての安定性も重要になります。カントリーリスクや政治的な安定性を考慮し、米国ハワイ州を選ぶ企業が増えています。

 

キャプティブ保険会社をどこに設立するかは、その後の運営内容を大きく左右する重要な決定事項です。紙の上のデータだけではなく、実際に現地へ行き、規制担当者やサービスプロバイダーに直接会って話を聞くことが重要です。ハワイの皆さんは、喜んで面談に応じてくれますよ。

 

現地の事情を知り尽くしたアドバイザーにご相談ください。

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