キャプティブ保険について聞かれた時のために、知っておくべき3つの基礎知識

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

日本はゴールデンウィークですね。平成の時代が終わり、令和の時代が始まります。

ハワイは、今週もゴールデンウィークなど関係なく通常通りの営業です。ワイキキビーチとアラモアナショッピングセンターにいつもより多く日本人観光客がいるくらいで、普段とあまり変わりはありません。

先週、大手地方銀行の頭取・取締役の方々約20名に対して、キャプティブ保険についてプレゼンをする機会をいただきました。さすがは銀行経営者の方々です。キャプティブ保険のポイントをすぐに理解され、鋭い質問をたくさんいただきました。顧客がすでにキャプティブを保有する銀行の方や、キャプティブのセッションを楽しみにしていたと仰る方もあり、キャプティブに対する関心の高さを感じました。

トレンドに敏感な経営者の間で、キャプティブ保険の話題が上がることも増えてきています。ファイナンシャルアドバイザーである銀行関係者も、顧客からの質問に備えてキャプティブ保険の基本的な知識を押さえておく必要があると思います。

今回は、先日のプレゼンでも説明したキャプティブ保険について、押さえておくべき３つの基礎知識をご紹介しようと思います。

　１．キャプティブ保険とは、企業グループ内に保険会社の機能を持ち、リスク管理を通して企業価値向上に貢献する仕組みです。

キャプティブ保険の仕組みについて調べると、中途半端な定義や間違った捉え方が多く出てきます。私は一言でいうと上記の通りだと思っています。

キャプティブ保険会社を所有するということは、企業グループの中に保険会社の機能を組み込むことを意味します。グループ内に保険会社を持つことで、リスク管理の効率化、データの蓄積、再保険市場からの保険調達など、普通の事業会社にはない機能を持つことができます。キャプティブは、こうした新しい会社機能を活用し、戦略的なリスク管理や財務の効率化による企業価値の向上に貢献する仕組みだと言えます。

キャプティブについて聞かれたら、長期的な企業戦略として検討するべき事案であるとアドバイスしてください。

　２．欧米ではごく一般的なリスク管理ツールとして認知されていますが、日本企業は導入が遅れています。

欧米の企業にとって、キャプティブ保険はごく当たり前の経営ツールです。世界にはキャプティブ保険会社が約7000社存在していると言われており、Fortune 500企業の90％以上が何らかの形でキャプティブを所有しているというデータもあります。これに対して日本企業が所有しているキャプティブは、100社強に留まっています。これは日本の上場企業数に当てはめると、1％未満の割合です。日本国にキャプティブに関する法律が無いことを差し引いても、少なすぎると思います。

キャプティブをすでに導入している企業の活用の度合いなども考慮すると、日本のキャプティブ導入は欧米企業と比べて30~40年は遅れていると思います。

キャプティブについて聞かれたら、経営のグローバルスタンダードとして、ぜひ検討してみるべきだとアドバイスしてください。

　３．日本企業のキャプティブの多くは、ハワイ州に設立されています。

過去5~10年の間に日本企業のキャプティブは約40~50社ほど設立されていますが、その約半数がハワイ州に設立されています。他の設立地と比較すると圧倒的にハワイ州での設立が多いことがわかります。これには「ハワイに行きたいから」以外に、ちゃんとした理由があります。

あまり知られていませんが、ハワイ州はキャプティブ法制定から30年の歴史あるキャプティブ設立地です。ハワイ州には現在キャプティブが約230社存在しており、約7000億円の保険料が毎年ハワイ州キャプティブに対して支払われています。これは米国内でバーモント州に次いで第2の規模です。

世界を代表するキャプティブ設立地であるハワイ州には、キャプティブ運営をサポートするサービスプロバイダーや保険局のキャプティブ専門部署などの充実したインフラが整っています。また日本企業にとっては、日本語でサービスを提供できる現地のリソースや、規制当局による柔軟な対応なども魅力の一つです。

キャプティブについて聞かれたら、ぜひハワイ州での設立検討を勧めてください。

皆さま、10連休ごゆっくりお過ごしください。

キャプティブ保険の歴史は、イノベーションの歴史。　その３　1990年代後半まで

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

前回の投稿では、1970年から1980年代前半までに様々な種類のキャプティブが登場し、保険会社が引き受けられない特殊リスクを引受ける重要な役割を担ってきた歴史を振り返りました。今回は1980年代後半から1990年代後半までの歴史を振り返ってみようと思います。

この時代はキャプティブが一般の大手企業に浸透し、キャプティブ設立が加速していきます。またレーガン政権による税制改革によって、中小企業による小規模キャプティブの設立も始まります。2000年までには、キャプティブの総数が4000社を超えました。

ACEとXLの設立

現在のChubb損害保険の前身であるACEと後にAXAと合併しAXA XLとなるXLは、それぞれ1985年と1986年にグループキャプティブとしてスタートしました。当時、保険会社の賠償責任保険に対する保険引受余力が不足していたことを受け、大手保険ブローカーが保険を購入できない企業を取りまとめてグループキャプティブとして組成したものです。ACEとXLはその後、第三者リスクの引受けや、保険会社の吸収合併、株式の上場など、保険会社として大きな成長を遂げます。

EIMの設立

1986年、電力会社17社の合弁でEnergy Insurance Mutual Limited（EIM）がバルバトスに設立されました。賠償責任保険の保険引受余力の不足により、原子力事業に関する免責なしに会社役員賠償責任保険を購入することが不可能な状況であったことが原因です。現在EIMは、電力会社やその他のエネルギー産業企業など165社に対し賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、火災保険などを提供しています。

銀行グループキャプティブの設立

1980年代、賠償責任保険の引受余力の不足は金融業界でも深刻な問題になっていました。AIGなどの大手保険会社が、会社役員賠償責任保険に重大な免責事項を追加するようになりました。1986年に大手銀行50-60社がバミューダにグループキャプティブBankers Insurance Company, Ltd.（BICL）を設立し、銀行業の保険引受の多くを提供するようになりました。その後しばらくして大手保険会社が、再度銀行業界の保険引受を拡大するするようになりますが、大手保険会社がBICLが使用していた銀行業界用の保険申込書類を参考にしたそうです。

レーガン政権による税制改革

アメリカでは、キャプティブを国内に呼び戻す努力が続いていました。1986年、レーガン大統領が30年ぶりとなる大幅な税制改革を行います。その結果、米国企業がバミューダなどのオフショア地域にキャプティブを設立する税務メリットは事実上消滅しました。この税制改革後、ほとんどの大手企業キャプティブは米国での課税を受けることを選択するようになりました。1986年の税制改革は、年間引受保険料120万ドル以下の小規模キャプティブに対する税務メリットを大幅に改善しました。アメリカ中西部の小規模農業共済キャプティブが、保険会社との競争力を得るために導入された税制です。この税制改革を機に、アメリカ国内に小規模キャプティブが増加することになります。

ハワイ州によるキャプティブ法の整備

いよいよ我らがハワイ州の登場です。ハワイ州のキャプティブ法や規制当局は、1987年にバーモント州をモデルに整備されました。Char Hamilton Yoshida & Shimomotoのジェリー吉田弁護士（現Goodsill Anderson Quinn & Stifel）が、法案作成の補佐やハワイ州初のキャプティブの申請手続きを担当しました。

ノースリッジ地震の発生

1994年、ロサンゼルス近郊のノースリッジでマグニチュード6.7の地震が発生し、アメリカ史上最も経済的損害の大きな地震となりました。その結果、保険引受余力が大幅に減少し、キャプティブの設立が加速することになりました。

プロテクテット・セル・キャプティブの登場

1997年にガーンジーで初めてプロテクテット・セル・キャプティブの法整備が行われました。一つの会社組織の中に複数のセルが存在する従来のレンタキャプティブと違い、契約や法律などにより責任範囲が限られる新しいセルキャプティブの枠組みが登場しました。

バーモント州がキャプティブによる管理非関連者リスクの引受けを法制化

1997年に、バーモント州がキャプティブが管理非関連者リスクの引受けを行うことができるための法律を整えました。管理非関連者とは、本業などで取引のある非関連者を指します。例えば小売業にとっての顧客や不動産業にとってのテナントなどがこれにあたります。これによって、小売業のキャプティブが延長保証を提供したり、不動産業のキャプティブが家財保険を提供したりすることが、アメリカ国内で行えるようになりました。

この時代は、政府による規制や税制などが整備され、キャプティブがリスク管理の手法として確立した時代だと言えます。

次回は、2000年から現在までのキャプティブの歴史を振り返ります。

なぜ日本企業キャプティブはハワイなのか？

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

現在日本にはキャプティブ法が制定されていないため、キャプティブ保険会社の設立は必ず海外になります。どこに設立するかは、キャプティブ導入を検討されている日本企業にとって大きな関心事です。実際にキャプティブ設立を検討されたことがある場合、先ず設立候補地について調べられた方も多いと思います。

日本企業が過去5年間に設立したキャプティブ保険会社は約40社程度だといわれていますが、その約半数が米国ハワイ州に設立されています。多くの日本企業がハワイをキャプティブ設立地として選んでいるわけですが、なぜ日本企業はハワイ州を選ぶのでしょうか？

あまり知られていませんが、ハワイ州は保険料規模で米国第二位の規模を誇る世界的なキャプティブ設立地です。ハワイ州はキャプティブ保険法を制定して30年以上の歴史ある州であり、保険規制当局、銀行、弁護士事務所、会計事務所、キャプティブマネジメント会社など現地のサービスインフラが非常に充実しています。

またハワイ州は歴史的に日本とのつながりが深く、日本企業誘致にも非常に熱心です。規制当局であるハワイ州保険局は、日本企業のニーズにきめ細やかに対応してくれます。例えば2015年に大手日本企業がキャプティブ保険会社を設立した際に、最低資本金設定、会社登記、決算報告、銀行預金など全てを日本円で行う承認をしています。また現地のサービスプロバイダーが日本語で対応してくれるのは、世界でハワイ州だけです。

長期にわたり安定したキャプティブ運営するために、国家としての安定性も重要になります。カントリーリスクや政治的な安定性を考慮し、米国ハワイ州を選ぶ企業が増えています。

キャプティブ保険会社をどこに設立するかは、その後の運営内容を大きく左右する重要な決定事項です。紙の上のデータだけではなく、実際に現地へ行き、規制担当者やサービスプロバイダーに直接会って話を聞くことが重要です。ハワイの皆さんは、喜んで面談に応じてくれますよ。

現地の事情を知り尽くしたアドバイザーにご相談ください。