キャプティブ保険　３つの使い道

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

キャプティブ保険には色々な使い道があります。今回は忙しい経営者やアドバイザーの皆さんが押さえておくべき、代表的なキャプティブ保険の使い道を簡単にご紹介します。キャプティブ保険の使い道には、大きく分けてコスト削減、保険調達、収益獲得の3つがあります。

先ずコスト削減は、現在支払っている保険料の削減のことです。これは皆さんよくご存じだと思います。キャプティブ保険と言えばこれ、というくらい広く認知されています。毎年保険料を支払っているのに事故がほとんど起きていない場合、支払い保険料の一部を保険子会社に支払うことで保険料が削減されます。もちろん事故が起きたら保険子会社が損害を被るわけですから、リスクの質と量ををきちんと把握して管理することが必要になります。

次に、キャプティブ保険会社を特殊な保険の調達に使うという使い道があります。これはあまり知られていませんが、実は重要なキャプティブ保険会社の役割です。国内の保険会社が引受けを拒否したり必要な限度額を確保できない場合、キャプティブ保険会社が直接海外から保険を調達することができます。国内の保険会社を保険のデパート（小売店）に例えるなら、卸問屋にあたるのが再保険会社です。再保険会社は様々な保険商品を卸値で提供していますが、保険会社以外とは取引をしてくれません。キャプティブ保険会社は保険会社ですので、国内の親会社のために再保険会社から卸値で保険を仕入れることが可能になります。国内で入手困難な地震保険の調達などは、代表的な例です。

最後に、まだあまり認知されていませんがキャプティブ保険会社を使って収益を上げるという使い道があります。アラカイではこれを収益型キャプティブと呼んでいます。キャプティブ保険会社は保険会社ですので、本業のビジネスに関わる保険業へ進出することが可能になります。具体的な例を挙げれば、小売業にとっての延長保証や、不動産業にとっての家財保険などが対象になります。通常は保険会社に丸投げされている保険プログラムを、グループ内の保険子会社に担当させることで収益を社内に還流させることが可能になります。またプログラムのデータを蓄積することで本業へのフィードバックを行ったり、顧客サービスの付加価値を上げる効果も期待できます。

キャプティブと言えば保険料の節約だと思われている方が本当に多いです。特殊保険の調達や収益型キャプティブの活用は、もっと日本企業に活用していただきたいキャプティブ活用法です。一度ご相談ください。

キャプティブ保険は節税なのか？

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

最近ビジネスオーナーの間で噂のキャプティブ保険ですが、「キャプティブが節税になると聞いたんですが・・・」というお問い合わせが非常に多いです。国内のキャプティブ保険に関する正しい情報が少ない中、キャプティブ保険の税務メリットの側面だけが独り歩きしているということですね。キャプティブ保険への関心が高まっている反面、残念な傾向でもあります。キャプティブ保険は、節税なのでしょうか？

当たり前のことですが、キャプティブ保険の本質はあくまで『保険』であって、節税の手段ではありません。日本の国税庁も米国の内国歳入庁も、節税目的のキャプティブ運営には常に目を光らせています。節税目的のキャプティブ保険提案には、十分気を付けてください。

欧米では、キャプティブ保険は優秀なリスク管理ツールとして広く一般に認知されています。また国策としてキャプティブ保険を推進するために、法律による保護やインセンティブが働くこともよくあります。米国ではキャプティブ保険を含む保険会社に特殊な会計基準や税務メリットが存在しているのもそういった事情があります。保険会計や国際税務を熟知した専門家とよく相談をして、正しいキャプティブ運営を心掛けてください。

キャプティブ保険詐欺にご注意を！

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

欧米ではすでに当たり前のビジネスツールとなったキャプティブ保険ですが、日本企業の導入は大きく遅れています。実際に日本企業のキャプティブ保険を設立した経験のある現役の専門家も数えるくらいしかいないため、国内で手に入る情報も限られています。この状況を利用した詐欺まがいのビジネスが流行っているのだそうです。

よくある手口の一つはこうです。キャプティブ保険ビジネスが儲かることを説明し、ビジネスパートナーにならないかと話を持ちかけます。ビジネスパートナーになる条件として、秘密のキャプティブ保険ノウハウに数百万円から１千万円以上の対価を支払うよう勧誘します。

キャプティブ保険は優れたビジネスツールですが、キャプティブ保険の世界に秘密のノウハウなどありません。国内に日本語の情報が不足しているだけで、海外ではごくありふれた知識でしかありません。

実際にこの手の商談を持ちかけられて、700万円のノウハウ料を払うべきか迷っている方から電話で相談を受けたことがあります。「全部無料で教えますのでハワイまでいらしてください」と、伝えたところ本当にハワイまで会いに来てくださいました。ハワイへの旅行代はせいぜい数十万円以下ですので、700万円払うよりはるかに安上がりですね。

キャプティブ保険のことは、キャプティブ保険の実務経験を持った専門家にご相談ください。

なぜ日本企業キャプティブはハワイなのか？

こんにちは、ハワイ州キャプティブ保険マネジャーの三澤です。

現在日本にはキャプティブ法が制定されていないため、キャプティブ保険会社の設立は必ず海外になります。どこに設立するかは、キャプティブ導入を検討されている日本企業にとって大きな関心事です。実際にキャプティブ設立を検討されたことがある場合、先ず設立候補地について調べられた方も多いと思います。

日本企業が過去5年間に設立したキャプティブ保険会社は約40社程度だといわれていますが、その約半数が米国ハワイ州に設立されています。多くの日本企業がハワイをキャプティブ設立地として選んでいるわけですが、なぜ日本企業はハワイ州を選ぶのでしょうか？

あまり知られていませんが、ハワイ州は保険料規模で米国第二位の規模を誇る世界的なキャプティブ設立地です。ハワイ州はキャプティブ保険法を制定して30年以上の歴史ある州であり、保険規制当局、銀行、弁護士事務所、会計事務所、キャプティブマネジメント会社など現地のサービスインフラが非常に充実しています。

またハワイ州は歴史的に日本とのつながりが深く、日本企業誘致にも非常に熱心です。規制当局であるハワイ州保険局は、日本企業のニーズにきめ細やかに対応してくれます。例えば2015年に大手日本企業がキャプティブ保険会社を設立した際に、最低資本金設定、会社登記、決算報告、銀行預金など全てを日本円で行う承認をしています。また現地のサービスプロバイダーが日本語で対応してくれるのは、世界でハワイ州だけです。

長期にわたり安定したキャプティブ運営するために、国家としての安定性も重要になります。カントリーリスクや政治的な安定性を考慮し、米国ハワイ州を選ぶ企業が増えています。

キャプティブ保険会社をどこに設立するかは、その後の運営内容を大きく左右する重要な決定事項です。紙の上のデータだけではなく、実際に現地へ行き、規制担当者やサービスプロバイダーに直接会って話を聞くことが重要です。ハワイの皆さんは、喜んで面談に応じてくれますよ。

現地の事情を知り尽くしたアドバイザーにご相談ください。